◆役員報酬で節税対策
会社の利益が見込めそうなときは、期首から3か月以内であれば役員報酬の変更が可能です。
役員報酬の限界税率が法人税の実行税率と等しくなるまでは役員報酬を増やして会社の利益を抑えたほうが節税になります。

◆役員賞与の申請
事前に役員賞与を出すことを税務署に申告しておけば、役員も損金対象の報酬が取れます。
役員報酬の事前確定申告

◆生命保険による節税
生命保険は全額損金の保険と積立を伴う1部損金の保険があります。
保険を掛けることにより、節税になるだけでなく、保証も受けられるメリットがあります。
緊急時にはお金が下りたり、資金繰りで必要な時に解約してお金を回すことも可能です。
注意点は保険の解約や満期時には課税の対象となるので、時期の確認が最重要となります。

◆小規模企業共済の利用
オーナーの為の退職金制度です。掛金に応じて退職金が受け取れます。全額所得控除が可能です。
掛金には限度額があります。

◆中小企業退職金共済（中退共）の加入
従業員の為の退職金制度です。従業員の福利厚生として計上できます。会社での積立になりますが
従業員の退職時には直接中退共から退職金が支払われます。

◆30万未満の少額償却資産は経費になります
年間の合計が300万円まで、少額の償却資産を購入した場合は全額損金計上が可能です。
※青色申告の中小企業が対象です

◆中古の資産の購入
中古で資産を購入した場合、耐用年数が短いため早期の償却が可能です。
例えば、中古の車両を購入すると通常新車で6年の償却期間がありますが、2.3年で償却が可能です。

◆銀行で融資を受けやすくするには
融資を受ける為に銀行側が求めているのは「きちんと返済してもらえるか」ということです。
返済計画を明確にした資金繰り表の作成が不可欠になります。
あと、「税金をきちんと納めていること」も重要なポイントです。

◆銀行融資の形態
融資の種類があります。
証書貸付・手形貸付・手形割引・当座貸越
用途や返済の計画など自分にメリットのある融資の受け方を考えるのも大切です。